2002-09-11 第154回国会 参議院 決算委員会 閉会後第4号
○国務大臣（大木浩君） いろいろと行革の一部として環境庁が環境省に昇格させていただいたということで、省員非常に頑張っておるわけでございますが、今のところ、特に仕事の中身では、例えば廃棄物の処理の問題などは、今までは環境庁、厚生省などとも協力しながら部分的にというかかわりだったのが、主としては環境省がそういった実際の問題の解決にも当たるというようなことで実務の方を始めておるというようなことでございますから
○国務大臣（大木浩君） いろいろと行革の一部として環境庁が環境省に昇格させていただいたということで、省員非常に頑張っておるわけでございますが、今のところ、特に仕事の中身では、例えば廃棄物の処理の問題などは、今までは環境庁、厚生省などとも協力しながら部分的にというかかわりだったのが、主としては環境省がそういった実際の問題の解決にも当たるというようなことで実務の方を始めておるというようなことでございますから
○国務大臣（大木浩君） アメリカが京都議定書を批准しないということに象徴されますように、なかなか今の地球環境問題と申しますか、について各国と調子を合わせてくれないということは非常に残念だと思っております。 それは、今おっしゃいましたように、ブッシュ政権がいろいろと前政権とは多少違った歩みを進んでおるということもそのとおりでありますけれども、ただ、アメリカも全くそういった地球環境問題について協力しないということではない
○国務大臣（大木浩君） 今お話しございましたとおりに、リオから十年ということで、よくリオ・プラス10という言い方で、さあ十年たったと。果たして、リオでいろいろと十年分の何というか目標を作ってそれを達成するために努力をしてきた、その結果をレビューして更にこれから何が必要であるかということを考えるというのが今回の会議の目的であったというふうに思っております。 会議の方も、非常に、各国のもうほとんどの、
○国務大臣（大木浩君） オオタカを何と申しますか、保護しながら万博を進めるということでありますけれども、別にオオタカ、自然に生息しておったわけでありますから、それをむしろディスターブしないということの方が基本的なあれであって、それに対して特に万博の方の委員会の方でも特別のことはされないと。しかし、私どもとしては、全体としてオオタカの生息ないしは繁殖をディスターブしないような事業というのを行われるようにということでございまして
○国務大臣（大木浩君） 風間議員が既に現場を見ておられますので、そこについての私の感想だけは、何でこんなにたくさんのごみが長年にわたって、しかも摘発されずにたまってしまったか、非常に残念であるということであります。 いろいろお聞きしておりますと、一つは、なかなか物理的に確認できなかったということがあることはあると思います。例えば、現場へ行きましても、大きな山ができていれば分かるんですけれども、地面
○大木国務大臣 今もお話がございましたように、先般、鳥獣保護法を決定していただいたわけでございます。 ジュゴンにつきましては、今、保護じゃなくて調査だというお話もございましたけれども、調査というのはもちろん保護ということを意識してやっておるわけでございまして、全般的な保護対策を検討するために、昨年度からはあの沖縄の近海におきましてジュゴンとそのえさ場となる藻場の広域的な調査なども実施しておるわけでございます
○大木国務大臣 平成十二年度の決算検査報告において掲記されております事項につきましては、会計検査院の御指摘のとおりでありまして、まことに遺憾に存じております。 指摘を受けました事項につきましては、直ちに是正措置を講じましたが、今後なお一層厳正な態度をもって事務の執行の適正を期する所存であります。
○大木国務大臣 環境省の平成十二年度歳出決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。 まず、平成十二年度の当初予算額は五十億四千百五十二万円余でありましたが、これに予算補正追加額四百十一万円余、予算補正修正減少額一億一千三百三十九万円余、予算移しかえ増加額三千六百十九億三千五十二万円余、前年度からの繰越額千二百五十億四千八百二十九万円余、予備費使用額八十九億七千三百三十八万円余を増減いたしますと
○大木国務大臣 先ほどから事実については担当部長がお話ししておりますけれども、これは大分長い時間がたっております。それで、率直に申し上げまして、その業者が必ずしも信頼すべき業者じゃないとか、いろいろと違法行為をしているのじゃないかということがありますから、その都度調査もしておりますけれども、業者の方もいろいろと言いわけをして、大変なことではないということで、そういった印象を両県がお持ちになった。両県
○大木国務大臣 現在は、先ほど事務方の方からも御説明申し上げたように、総務大臣なり財務大臣の方で議論している、こういうことになりますけれども、これは、都道府県において自主的にいろいろな条例をつくる、それでどうするかというような話、あるいは特に税についてのことであれば、今の財務大臣とか総務大臣が関与はするんですけれども、先生がおっしゃいましたように、確かに環境行政全般の姿からいいますと、やはり環境省としても
○大木国務大臣 ただいまもお話ございましたけれども、都道府県等におきまして、産業廃棄物税をひとつ検討する、あるいは実施するということで、既に、一番早かったのが三重県かと思いますけれども、その他、鳥取、岡山、広島各県あるいは北九州等々でそういった条例を制定される動きというのが続いておるわけでございます。 こういった産廃税ということを考えられる一つの目的は、やはりそういった税を取って、その税を上手に使
○国務大臣（大木浩君） 現場を田名部先生も見てこられたというわけでございますから、私、そのことについて今触れませんけれども、私も、今日御質問あるしということで、一体どうなっているんだということをちょっと調べてみたんですけれども、平成十三年の八月に青森県と秋田県で何か十和田湖水質・生態系改善行動指針というのを何か作って、それからそれらをやっていると、こういう話なんで、もっとも、こういう指針ができるということは
○国務大臣（大木浩君） お話ございましたように、地球温暖化の、日本が約束いたしました六％を、一九九〇年に比較して二〇一二年ごろまでに六％削減というのはなかなか難しい目標でございますから、いろんなポリシーミックスと申しますか、経済的な手法につきましても、環境税あるいは課徴金、あるいはむしろ新しいエネルギーの開発についての優遇税制とか、いろいろあります。 これは地球温暖化対策推進大綱の方でも総合的に検討
○大木国務大臣 モンゴルの環境大臣とは私もお目にかかりまして、いろいろお話を伺いまして、今も田端先生もお示しになったようないろいろな資料なり、あるいは現況の写真なども見せていただきまして、愕然といたしました。 私ども、地球温暖化の影響というと、一番すぐ目に見えるのは、例えば海面が上昇して、今もお話ございましたけれども、南の島が沈んでしまうというような話も聞いていたんですが、モンゴルというのはそれにも
○大木国務大臣 一言で申し上げますと、そのＬＣＡの概念をこれからさらに緻密に検討していかなければいかぬと思っております。 今自動車のお話がございましたけれども、今までとかく自動車というのは、走っているときの燃料から発生するいろいろなガスをどうするかという話がありましたけれども、実は、自動車というものをつくるときも、それから最近は廃棄のときも、やはりいろいろな措置が必要でありますから、当然エネルギー
○大木国務大臣 食品をめぐっていろいろと、実は直接には今安全の問題が非常に議論になっていますけれども、また利用のことですね。 今の、廃棄物になるのかならぬのか、どういうふうに利用するかということも含めて、今新しいお話でございまして、まだ、正直申し上げまして、どういうふうに法制的に整備するかというようなことをいろいろと検討する必要があると思いますが、お話十分承りまして、もしも法令上の整備ということが
○国務大臣（大木浩君） 先ほども申し上げましたけれども、ＥＵにつきましてはかなり状況が分かっておるわけでありますけれども、アメリカや韓国についてまだ、いろいろと向こうの状況について調査は始めておりますけれども、正直申し上げまして完全には分かっておりませんので、今後も更に、今の貿易との関連も十分頭に入れながら、一体向こうの方の状況はどうなっているかということを、これは関係省庁とも協力していただきながら
○国務大臣（大木浩君） いろいろと各国においてその状況が変わっておりますから、当然、これはこれから日本において状況がどういうことになっているかということを一つ基礎にして、またそれとの比較におきまして、今、先ほどＥＵのお話がございましたから、ＥＵについてはかなり状況分かっておりますので、これはまず一つ情報としてできるだけ我々も把握いたしまして、それに対してまたＥＵの業界に対しても申し上げると。 それから
○国務大臣（大木浩君） 新車の有害物質についての、特に輸入業者に対してどういう施策を講ずるかというような御質問だったと理解しております。 鉛、水銀、六価クロムといったような有害物質につきましては、従来から、国内におきまして自動車業界の自主的な取組によりまして製品における使用量の削減ということは逐次行われてきたところでありまして、ちょっと、まず国産自動車について申し上げますと、鉛につきましては、平成十一年度時点
○大木国務大臣 今のお話と先ほどの措置命令との関連で申し上げますと、例えば措置命令をどういうふうに出すかという場合に、例えば調査研究のために何か鳥を捕獲する。しかし、それはちゃんと手続を踏まなきゃいかぬわけですが、そういった許可なくして手続なしに捕らえた、そういった場合には、調査研究のためにやったということについての罰則はもちろん潜在的にすぐあるわけですけれども、同時に、今申し上げましたように、措置命令
○大木国務大臣 今回の改正法案第十条第一項、今おっしゃいましたように、違法捕獲された鳥獣を解放するなどの措置命令ということが、新しい概念というか新しい制度として導入されておりますが、その目的と申しますか、例えば許可を受けずに鳥獣の捕獲等をした場合において、もちろん罰則が第八十三条等であるわけでありますが、そのほかに、鳥獣の保護のために必要があると認めるときには、その鳥獣を自然に帰すことなどの命令を行
○大木国務大臣 衆参両院の環境委員会においていろいろと附帯決議をいただいておりますが、これはもちろん、附帯決議の意味というものは、国民の代表である先生方が各党のお立場で、また個々の議員のお立場でいろいろと御意見を述べられて、それをまとめて附帯決議ということで出てくるというわけでございまして、正直申し上げまして、すぐにはなかなか法案の修正だとか新しい法案の成立ということにはつながらないけれども、ある程度
○大木国務大臣 今、地球環境ということが非常に言われておりますけれども、私は、大きな意味では、やはり生物の多様性というものは、我々人類も地球上で生きていかなきゃいかぬ、それからまた、いろいろな生物との関係というのもきちっと調整しながら、生物自体の方の存続というのもまたひとつ考えなきゃいかぬということでございますから、要するに、広い意味の地球環境というか地球上の環境と申しますか、そういった意味での一つの
○大木国務大臣 先ほども申し上げましたけれども、鳥獣保護法の基本的な考え方というのは、やはり対象はいろいろあるわけでございますけれども、生態系の適切な保存ということによって、さらにまた一つ、人間との共存ということがあるわけですから、そういったものがあると思います。 今、絶滅種についての保護だとか、多くなったからまたこれをどうするかというような話があって、それは矛盾するじゃないかということでございますけれども
○大木国務大臣 今回の法律の目的というのは、大きく言えば、やはり動植物についての生態系をきちっと適正な形あるいは適正な規模に維持していく、あるいは、もし適正でないならばそれに向かって直していく、こういうことであろうと思います。 そういうことで、今の鉛のことにつきましては、鉛使用の弾というのは、今まで実際にそういう猟銃を使っておられる方が、鉛の弾が一番使いやすいと申しますか、いろいろな意味で一番使われておるということですけれども
○大木国務大臣 私、一般的なお話をまずその前に申し上げたいと思いますけれども、防衛庁の状況については、私も、よその省のことですから、どういう状況でなったのか、ただ既にいろいろと発表されておるところを見ますと、何か、初めはそんなことはないんだというのが後になってあるんだというようなことですから、非常に残念に思っておりますが、それはそれといたしまして、環境省の場合には、私の方で、防衛庁とは違う立場にあると
○大木国務大臣 私、先ほど申し上げたことと多少繰り返しのようなことになるかと思いますけれども、やはりこの手の法案というのは、その物に属する特性と、それからその物が商品としてどういうふうに流通するかということの二つの面を考えながら、一番合理的とでも申しますか妥当な、いろいろな意味での責任ということをいえば、いろいろなバランスということも考えながらということであろうと思います。 フロン回収・破壊法におきましては
○大木国務大臣 フロン回収・破壊法につきましては、関係各党の方々、大変御苦労いただきましてつくっていただいたということで、その点は非常に高く評価しておるわけでございますけれども、今、この種の問題について、一般論として考えてみますと、やはり商品の製造から流通というずっと全体を見てどういう扱いをするのがいいのかというのは、一般的にですけれども、これは一般的には、今の委員のお話にもありましたように、いろいろと
○国務大臣（大木浩君） 今、田名部委員からもお話ございました、それ恐らく今、日本で存在している最大の不法投棄の結果でき上がったごみの山が本件だと思うんです。ということで、今も既に部長からもいろいろとお話ししましたけれども、環境省といたしましても、先ほどお話ございました合同委員会、両県の、これ六月の中旬ぐらいには実質的にまた検討を始めますし、それから、政府としては、これはやっぱり第一義的には両県の問題
○国務大臣（大木浩君） 地球環境問題それから温暖化問題、当然に、しっかりとした施策を進めるためにはその基礎となります科学的な知見というものがきちっと整っておりませんとなかなか説得力が出てこないわけでございますから、これにつきましては国内の検討とそれから国際的な取組と両方あるわけでございまして、国内的には、清水先生よく御存じのとおりに、環境省としてもそういった機関を持っておりますし、政府全体としては、
○国務大臣（大木浩君） 今お話ございましたように、ロシア、カナダ、それぞれに御存じのとおりに、温暖化ガスの削減を義務付けられておる国でありますから、是非ともひとつ早くその批准措置を進めてもらいたいと考えておりまして、先般のＧ８の環境大臣会議の際にも、それぞれ全体の会議の中でも、またバイのお話合いの中でも、カナダ、ロシアに対して強く批准措置を進めるようにということを申し入れておきました。 そして、カナダ
○国務大臣（大木浩君） 今、清水議員からもお話ございましたように、いよいよ皆様方の御協力によりましてこの京都議定書及び国内関連法案の審議というのが最終段階まで来ておりまして、本当に皆様方の御協力に心から感謝を申し上げたいと思います。 ということで、いよいよ私どもも最終段階、何とかきちっと国会での審議を進めていまして、ひとつ日本としては批准ができるようにということで、幸いにして批准ができるということであれば
○国務大臣（大木浩君） 地球環境問題につきまして大変に内外で御活躍中の広中議員から御体験に即した御質問をいただきましたので、逐次答弁させていただきます。 まず、中国の環境政策と我が国の協力についてでございますが、中国は、最近は工業化あるいは都市化の進行によりまして大変に環境が悪化しております。これはもうみんなが認めるところでございますが、中国自身もそのことは十分に認識しておりまして、環境保全対策の
○国務大臣（大木浩君） ただいま議題となりました地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 地球温暖化は、地球全体の環境に深刻な影響を及ぼし、その防止は人類共通の課題であることから、平成六年三月、気候変動に関する国際連合枠組条約が発効し、さらに、本条約に基づいて、平成九年十二月、二酸化炭素等の温室効果ガスの削減についての法的拘束力
○国務大臣（大木浩君） 岩佐議員から私の計算では六つ御質問をいただいたと思いますので、順次お答えをさせていただきたいと思います。 まず、米国への働き掛けということでございますが、これはもう、本年四月の日米ハイレベル協議でも、あるいは先般のＧ８の環境大臣会議の場におきましても、私からも米国に対し、できるだけ早くひとつ京都議定書に戻るようにということも含めて、しかし、今アメリカとしてもいろいろ案を出しておりますから
○国務大臣（大木浩君） 小宮山議員から私の勘定では十七御質問をいただいたと思っておりますので、順次お答えをしたいと思います。 まず、京都議定書を批准して、環境分野で日本が大いにリーダーシップを発揮すべきだというお話でございました。 京都会議では日本が議長国でございましたし、また、環境ということは日本にとりましてもこれから大いに重要な議題だと考えておりますので、まずは、ただいま提出しておりますこの
○国務大臣（大木浩君） ただいま議題となりました地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 地球温暖化は、地球全体の環境に深刻な影響を及ぼし、その防止は人類共通の課題であることから、平成六年三月、気候変動に関する国際連合枠組条約が発効し、さらに、本条約に基づいて、平成九年十二月、二酸化炭素等の温室効果ガスの削減についての法的拘束力
○国務大臣（大木浩君） 大分時間が掛かってやっと法案を出しまして、一応この期間は十年ということになっていますが、これは、一つはやっぱり国民の健康を守るための法律ということで出しておりまして、これがこの法律でどの程度本当にきちっと効果を出すかということはある程度法律を施行してみませんとなかなか出てこないという面もありますし、もう一つは、これは先ほどからも申し上げておりますが、土地の所有ということで、所有権
○国務大臣（大木浩君） 先ほどもアメリカとの比較で非常に後れておるじゃないかというようなお話もございましたけれども、今、少なくとも日本で土壌汚染の問題が出ているのは、どちらかといえば都市部におる工場とかそれから工場跡地とかいうような、そういうようなところが多いんですね。 アメリカの場合はちょっとまた土地の、いろんな意味での、えらい広い土地があって、そこのところを広い地域を使っておるとかいろいろありますから
○国務大臣（大木浩君） この土壌汚染の問題というのは、問題意識としてはもう大分前から、十年ぐらい前からいろいろと議論されてきたわけですね。ところが日本の場合、まずは、大気だとか水というのと違いまして土地ですから、大体だれの土地だということからまず始まるわけで、所有権の問題があると、これが一つございますね。 ですから、そういった、だれかが所有しておる土地だと。そして、しかも汚染が、汚染状態ができるのも
○大木国務大臣 御存じのとおり、閣議というのは非常に時間も限られておりますから、そこで詳細な議論というのをやっておりませんけれども、また非公式にいろいろな意味で私どもも情報はいただいておりますから、これは、私どもが判断するに必要な情報というのは関係方面からいただいておるということであります。
○大木国務大臣 アフガニスタンの国内におきましてはある程度状況が回復しつつあるということはそのとおりだと思いますから、今後も復興について世界各国が協力してそのために努力するということは当然でありますが、同時に、今回のテロ活動というのは、単に九月十一日のその事件も何か一人の人が急に思いつきにやったということではなくて、いろいろとその背後には大きな組織とか、長い時間をかけてのいろいろな動きというのもあったやにいろいろと
○大木国務大臣 私も、閣僚の一員として延長に賛成したという立場でありますが、これは基本的には、やはり昨年自衛隊を派遣すると決定いたしました当時の基本的な状況というのが依然として、国際的なテロの活動というものが続いておる、特にアルカイーダを中心とする活動というものが現在も存在するという判断を、政府としてはそういう判断のもとに今回決定したわけでございまして、私も、そのとおりだと思います。 我が国としては
○大木国務大臣 いる、いないというのは、その判断基準があるかということになりますが、これは理念の問題でございますから、なかなか判断基準は難しいわけでございますけれども、私は、今、少なくとも、政策的にも実態といたしましても、そういった両立を前提としていろいろな施策を立てておる、そういうふうに理解をしております。
○大木国務大臣 例えば、先般私どもの方で、政府でつくりました例の京都議定書の達成のための大綱というところでも、経済界等ともいろいろと話をして、まさしく京都議定書も、両方を両立させながら発展させていこうということで一つの計画をつくっておるわけでございますので、私としては、両立というものは、現在でも大きな意味におきまして両立して、またそれをさらにいろいろな意味でその両立の中身を肉づけするためにいろいろ努力
○大木国務大臣 環境と経済の両立というお話は、先生方よく御存じのとおりに、リオのサミットのときにもいろいろとこういったたぐいのいろいろな理論というのが議論されたわけですが、要するに一九七〇年代ごろに言われました「成長の限界」というのが議論されました。それを受けて、いや、限界では困るのでひとつ持続可能な発展あるいは開発ということが今言われてきたというわけでございまして、物によっていろいろと、経済と環境
○国務大臣（大木浩君） 金子議員の方から私に対しては、二つの御質問をいただいたと思っております。 まず第一の、京都メカニズムの活用ということでございます。 これにつきましては、既に経済産業大臣からもある程度の御答弁をいただきましたけれども、政府といたしましては、京都議定書の削減約束につきましては、基本的には、先般公表いたしました地球温暖化対策推進大綱にもありますように、まずは各種の国内施策を推進